法的対応

消費者金融が和解を持ちかけて来るときは、出来る限りお金を払いたくないからで、提示して来る金額は出来るだけ低い金額してきます。

面倒な裁判をしないで、消費者金融が提示した金額が取れれば、何となく得をしたような気分になりそうですが、自分が消費者金融に余計に支払ったお金を返してもらうだけなので、なんら得をしたわけではないのです。

これまで苦しめられたことを考えれば、それだけで納得してはなりませんし、消費者金融のペースに巻き込まれて、相手の言いなりの金額で和解をしないで下さい。

消費者金融の提示している金額で本当に良いのかを考える必要があり、どのくらいの金額で妥協するかを前もって考えておくことも大切です。

実際に、消費者金融から過払い金返還請求に対して、ゼロ和解を言ってきた場合はどうするかを考え、借金もないが、過払い金もないと言うことで、消費者金融はこの状態にしようと言うわけです。

当然、引直計算をして過払い金があると言う事は、借金がないことを意味しているので、消費者金融が提示する、借金ゼロ和解は、過払い金の請求を回避するためのものです。
要するに、請求している立場からメリットがないので、消費者金融に対して和解する気はないと言い、消費者金融だけが得をする和解は願い下げです。

過払い金の返還交渉では、裁判前であれば過払い金に利息を付けた金額の返還を請求できますが、消費者金融はその金額を滞りなく支払ってくれることは少ないです。

利息を含めた満額を返還させるには、裁判ということになり、裁判になれば費用も時間もかかる子とから、消費者金融は面倒だから和解した方がよいと、痛いところをついて来るので、自分が納得できる金額でなければ、拒み続けましょう。

債務者だけで消費者金融と交渉すると、過払い金の利息をゼロにしても、容易く交渉には応じないので、裁判をしないことには1円も帰ってこないことになります。
裁判になれば、弁護士などに頼まないとしても、印紙代や切手代がかかり、訴状を書く時間も必要になり、かなりのリスクを覚悟する必要があります。

そこで、裁判をせずに早期に和解して金を手にするには、ある程度、消費者金融の言う事を聞いて、過払い金の減額をすることが必要な時もあるかもしれませんので、利息分を負けて上げる選択肢も用意しておきましょう。

ただ、何処まで減額するかも予め決めておかなければ、消費者金融にずるずると過払い金を負けることになりますので、丸めこまれないように慎重に交渉を続けるには、減額の基準とふり幅を決めておかなければなりません。